伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、生活トラブルの解決・支援サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社（代表取締役：榊原 暢宏 、本社：愛知県名古屋市、以下「JBR社」）と売買基本契約を締結し、家庭で使用されていない携帯電話端末（以下「トレジャー端末」）*１の回収事業における協業を開始した。

 

　国内におけるトレジャー端末の数量は、データ移行の手間や、個人情報流出の不安等の影響で年々増加し、昨年時点で約2.7億台あると言われており、その価値は約3兆円にも上ると試算されている*2。トレジャー端末の活用は、中古市場の活性化に繋がることに加え、中古端末利用が約42％のGHG削減効果*3を有することや、産出量の少ない希少金属が多く含まれていることから、SDGsへ貢献する取組としても期待されている。

 

　JBR社は会員制のカギ・水まわり・ガラス等の生活トラブル解決サービスを全国で展開しており、サービス契約数は427万件（2022年6月末現在）に上る。暮らしの安心を支える業界最大手の１社である同社は、関連会社である日本PCサービス株式会社（以下「JPC社」）と共に、電気・ガス・水道に続く第４の生活インフラである情報通信ネットワークと繋がるスマホ・パソコン等の電子機器のトラブルにも対応しており、住生活に関連する幅広いサービスを提供している。

 

　伊藤忠商事は、2021年12月にJBR社と資本・業務提携し、同社の既存サービス拡大支援及び新規サービスの共同開発を検討してきた。

 

　今般、伊藤忠商事とJBR社は売買基本契約を締結し、トレジャー端末の回収事業における協業を開始した。具体的には、JBR社及びJPC社の提携パートナーと連携し、スーパーマーケットや百貨店等の小売店の一区画にて回収場所を設置し、トレジャー端末の査定・買取を開始する。買取・回収したトレジャー端末は、伊藤忠グループで中古携帯のオンライン流通を手掛ける株式会社Belongが保有する高品質なセンターにてデータ消去・検品し、伊藤忠商事のグローバルな流通ネットワークを活かしてリユース・リサイクルしていく。まずは、関東・関西エリアの約30拠点で回収を開始し、今後全国へエリア拡大していく予定。

 

　将来的には、JBR社の強みである全国の自宅まで駆け付ける生活トラブル解決サービスと連携し、トレジャー端末の訪問回収を検討していく。

 

　伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として、「『マーケットイン』による事業変革」と「『SDGs』」への貢献・取組強化」を掲げている。今回のJBR社との協業による中古携帯端末回収事業を通じ、今後も限りある資源の有効利用によって持続可能な社会の発展に貢献することを両社一体となり目指していく。 

 

*1トレジャー端末とは、家庭の机の引き出しなどに埋蔵され使用されていない携帯電話端末（スマートフォン及び従来型の携帯電話）の総称。家の中に眠っている不用品を地球にとっての宝物（トレジャー）に変えていきたいという思いを込め「トレジャー端末」と名付けている。（商標出願中） 
*2出典元：「埋蔵携帯の総価値額」（2021年度版）　関西大学名誉教授　宮本勝浩 
*3出典元：一般社団法人サステナブル経営推進機構がLCA分析により算出。新品の「iPhone11」2台を2年間ずつ使用した場合と、新品の「iPhone11」1台を2年間使用し、回収・検品・再販後2年間リユースした場合のGHG排出量を比較。 

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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