2022年11月25日付け現地メディアによると、韓国の電池メーカーSK On社は同日、韓国の正極材メーカーEcoPro社、中国電池部品メーカー格林美股份有限公司（GEM）社と、中部Sulawesi州のMorowali工業団地に混合水酸化物沈殿（MHP）を生産するHPAL（高圧酸浸出）製錬所を建設する覚書に締結した。2024年第3四半期にMHPの生産を開始し、高純度ニッケル30千t/年を生産する。43GWhの電気自動車（EV）バッテリーで約60万台のEVに相当する。

　また3社は、MHPの主要原料である酸化ニッケル鉱を近隣のHengjayaニッケル鉱山で確保し、鉱山会社が副産物としてコバルトを抽出する。

　MHPの生産施設が完成すると、韓国で硫酸ニッケルとその前駆体の生産が可能になる。これは、米国のEV税額控除に関する新法が制定された後、SK On社が米国での事業を継続するためのものである。

　2022年8月に米国で成立したインフレ抑制法は、米国又は米国と自由貿易協定（FTA）を締結している地域で加工又は採掘された鉱物の割合を高めて、EV用バッテリーを製造するよう求めている。韓国は米国とFTAを締結している。

　インフレ抑制法（IRA法）の施行により、韓国の自動車メーカー、EVバッテリーメーカー、EVバッテリー部品メーカーは、北米での生産施設の拡大若しくは米国、カナダ及び豪州等の米国のFTAパートナー国との提携強化を迫られている。

　SK On社は、チリSQM社と5年間で57千tのリチウム供給契約（2022年11月）を締結、また、豪Lake Resources社と最大10年間（2022年10月）で230千tのリチウム供給契約を締結した。（JOGMECニュースフラッシュより）

（IRUNIVERSE/MIRUcom）

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