中国のレアアース磁石企業の海外拡張意欲が目立っている。安徽大地熊新材料(大地熊)や、煙台正海磁性材料(正海磁材)などの中国6社は、7月下旬に東京ビッグサイトで開催された「テクノフロンティア2023」に出展した。これらの企業はかねて日本を含めた海外顧客に製品を輸出し、もちろん中国国内にも幅広い分野の顧客を抱える。

 

■磁石産業、193０年代から発展

　中国のQ&Aサイトである知乎の解説によると、中国のレアアース磁石産業は1930年代から開発に着手してきた。当初はアルニコなどを原材料とする軟磁性材料の磁石が中心だったが、1960年代からはコバルトなどのレアアースベースのものに変わっている。中国はレアアースの埋蔵量が多く、副産物としての加工物の生産に注力してきた。中でも最先端品であるネオジム磁石は「磁気性が高い分、価格も高い」(知乎)特徴があるという。

 

中国の磁石材料の発展経緯

(出典:知乎)

 

　現在のところ、中国の代表的なレアアース磁石メーカーには以下のような企業が挙げられる。このうち、大地熊は上海証券取引所に上場。最大手の北京中科三環高技術科技(中科三環)や、正海磁材は深圳証券取引所にそれぞれ上場している。

 

中国の代表的な磁石メーカーとその取引先

(出典:知乎)

 

　海外取引では、中科三環は日立金属と合弁企業を展開している。江西金力永磁科技(金力永磁)が日本電産に、正海磁材が米ゼネラル・モーターズ(GM)などに生産を提供している。また、自動車向けの供給はやはり多く、中国国内ではBYDなどの大手を顧客に持つ企業も目立つ。

 

■レアアース振興策、直接間接に追い風に

  中国は2011年からの3回の5か年計画の中で、一貫してレアアース産業の振興方針を示してきた。中国のレアアースの巨大企業は国策企業の中国稀土集団をはじめ国有企業が中心だが、磁石などを手掛ける民間企業はこうした国有企業の加工請負先になっているケースが多い。例えば、金力永磁は国有の中国南方稀土、中国北方稀土の国有2社と供給面で提携する。

 

　このため、国有大手が政策の影響を受ければ、民間企業が直接の規制対象になっていなくても、間接的にも国策が追い風になる。こうした事情を背景に、特に2021年から始まった第14次五か年計画の重要鉱物を含む資源産業の振興方針の発表後は、事業家拡張の計画を発表する企業が相次いだ。例えば、大地熊は子会社に向け大規模な増資注入を発表している。

 

中国レアアース企業の事業拡張計画(2021年時点)

(出典: 前胆経済人)

 

　ただ、政策の影響を受けやすいということは、一方で規制の影響も受ける可能性があることも示す。中国はレアアースの生産・輸出に関し規制を設けており、特に近年は外交面での取り扱いに注意を払っている。個々の企業が今後どう発展していくかは、企業努力だけでは測れない部分がありそうだ。

 

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(IR Universe Kure)

 

 

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