公正取引委員会は16日、「使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査」を公表した。調査では、指定法人として使用済みペットボトルの3分の2を回収する公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が、分別収集に当たる市町村や、業界団体に、他の事業者の利用を控えるよう働きかけていた懸念のあることが分かった。公取委は「独占禁止法又は競争政策上の問題を生じさせる可能性がある」とし、容リ協に伝えたという。

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