金融アナリストの川上敦氏が定期的に開催しているセミナー「Chuck Kawakamiの金融経済Now」の最新オンラインライブが12月16日に行われた。いつものように各種データを駆使したセミナーで、川上氏は「2023年の世界の経済成長率は2.9%程度で、2024年は横ばい程度」との見方を示した。

 

■米国好調、中国不調、インド横ばい

　根拠にしたのはLMFの経済予測。2023年が2.96%、2024年は2.94%それぞれ前年比で経済成長すると予測しており、川上氏は「数ある経済予測のうちでも妥当と思う」と評価。内訳は、米国経済が好調な半面、中国の経済成長率は2023年の5%台前半から2024年には4%台に失速するとみられるためだ。注目のインドは2024年も横ばいの予測だ。

 

世界経済の成長率予測(LMF)

 

　世界の需給バランスは、2023年は日本が供給不足だったが、2024年は世界的に均衡しそうだ。2025年になると米国が供給不足に陥る可能性がある。

 

世界の需給バランス

 

■雇用高止まりの米国、投資低迷の中国

　その米国だが、足元の景気はやはり底堅い。何よりも「雇用の高原状態が続いている」(川上氏)。非農業部門の求職者が増えており、一時増加が危ぶまれた長期失業者も特段、増えることなく住んでいる。最低賃金法などの効果もあり給与水準も上がっており、消費も実質的に増えている。ただ、川上氏は「家計に占める貯金の割合が増えていないので変化が起きてくるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

 

米長期失業者数

 

　一方、中国経済はやはりさえない。自動車販売台数などは産業支援策により改善したが、地方自治体の財政に直結する固定資産投資が低迷している。「発電量も横ばいで、回復の兆しが感じられない」(川上氏)。どうにも重い雰囲気だ。

 

中国の固定資産投資

 

■日本は消費マインドやや回復も賃金伸びず

　米中両国の明暗が分かれる中、日本は円安効果で輸出が好調だった。純輸出額は●で増加。ただ、輸出量は減っている。街角景気も弱含みが一巡し、消費マインドは緩慢ながら回復傾向にある。

　 ただ、川上氏は「一番悪いのは設備投資。ソフトウエアなどの都市投資額が減っている」と厳しい見方を示した。「日本はマネーサプライも良好で国内のお金は増えているが、平均給与は低いままだ」とも話し、「企業業績の賃金への移転が進んでいない」と述べた。

 

設備投資の推移

 

■円安は終わった

　気になる為替だが、まず川上氏は「円安は終わった」と断言した。米国がリア言を終了し、2024年には利下げに転換するとみられる中、米ドルに流入していた投資資金が反転するためだ。このため、円以外にも新興国通貨などは上昇している。

　また、ドル円に関しては傍証もある。マネタリーベース、つまり現金の量に注目すると、この日米指数が落ち着いてきているという。「日米マネタリーベース指数も横ばいが続いており、両国間で大幅なお金のやり取りが収まっていることが分かる」(川上氏)との解説があった。

 

日米マネタリーベースの推移

 

■24年は米利下げの影響がトピックに

　2024年はやはり米国の金融政策の変更が大きなトピックになるだろう。金利が下がる米国から流出した投資資金がどこに向かうかで、為替だけでなく商品相場や株式にも影響が及ぶ。

 

　川上氏は最高値圏の金相場について「足元ではそろそろピークアウト」としながらも、「外貨準備高が多い中国や、ロシア、トルコなどがドル建て資産ではなく金の保有を増やしている」と指摘。「将来的に、ドル決済の一人勝ちも様相が変わる可能性がある」と話していた。

 

 

　(IR Universe Kure)

 

 

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