経済産業省は1月9日、ホームページ上で、齋藤経済産業大臣がカザフスタンのサトカリエフ・エネルギー大臣およびウズベキスタンのミルザマフムードフ・エネルギー大臣と、それぞれオンラインで会談したと発表した。両国との間で脱炭素化に向けたエネルギー転換、すなわちエネルギートランジションに係る覚書を締結した。

(出所:経産省ホームページ)

　経産省によると、今回の覚書では、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、e-fuel、二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）/カーボン・リサイクル技術（Carbon Recycling）、高効率発電技術などの利用可能なすべてのエネルギー源、技術及び選択肢を活用した現実的なエネルギートランジションの実現を目指すとした。その手段として、カーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援や、二国間クレジット制度（JCM）を明記した。

　経産省は2023年9月に対面とオンラインで中央アジア5カ国と会談し「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を行った。「中央アジア＋日本」自体は外務省が2004年から実施する古い枠組みだが、経産省として閣僚間の経済エネルギー対話を行ったのは同年が初めてだった。ロシアと歴史的なつながりが深く、中国とも「一帯一路」政策の恩恵を受けてきた地域だが、豊富な資源を抱える地域でもあり、日本としてくさびを打ち込みたい考えとされる。

　2023年の会合の参加国はカザフスタンとウズベキスタンのほか、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。2024年には首脳会合も予定する。

(IR Universe Kure)

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