太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は1月4日、令和6年能登半島地震の発生を受けて、震災によって被害を受けた太陽光発電システムの取り扱い上の留意点を取りまとめ通知した。太陽光パネルが設置された家屋が倒壊していることもあり、内閣府政府広報オンラインの公式X（ツイッター）アカウント（@gov_online）が、経済産業省の投稿をリポストするかたちで、損壊したパネルに対して注意喚起の投稿を行った。

 

 

手でふれることなく、販売店などに連絡すること
　屋根・地上設置の太陽光発電設備に損傷などが確認された場合は、手でふれることやそのまま使用（通電）することなく、販売店・施工店や発電設備に表示のある事業者（発電事業者・保守点検事業者など）に連絡するよう呼びかけている。

　また、自宅に太陽光発電システムを設置している場合は、停電時でも自立運転機能により電気を使用できるが、被災された場合は、建物や太陽光発電システムに損傷がないか十分に注意する必要があるとしている。JPEAは現在、「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点」「太陽光発電システム被災時の点検・復旧・撤去に関する手順・留意点」および「停電時の『自立運転機能』の使用方法」を公開中。

 

被災時における留意点
　震災で倒壊の危険のある家屋に設置された太陽光発電システムや、家屋とともに倒壊した太陽光発電システムについては、2次災害を未然に防ぐため、以下のような対策をとることを推奨している。

* 倒壊の危険がある場合は、必ず分電盤の遮断器を切りパワコンの運転ボタンを停止にしたうえで避難する
* 太陽光発電パネル・接続箱・パワコンに触れる必要がある場合は、電気用ゴム手袋などの絶縁性のある手袋を使用する
* 作業にあたっては、ブルーシート・段ボールなどで覆いをするか、裏返しにするなど、できる限り太陽光発電パネルが発電しないようにする

点検・復旧・撤去に関する手順と留意点
 作業前確認と準備、服装・墜転落防止、感電防止、区画の明確化、使用する器具のほか、点検・復旧・撤去の手順や、以下のような注意事項を挙げている。

* やむを得ず緊急避難的に撤去作業にあたる作業者は、専門技術者の指導の下、できる限りこの文書を参照し、安全に作業を進めること
* 自家用電気工作物については、電気主任技術者・専門家以外の者は、復旧・撤去の作業を行ってはいけない

 

 また、シャープの公式「X」も同日、《災害時の家電および太陽光パネルの取扱いにご注意ください。特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。一般の方は触らないでください》と投稿している。

「日本では、2021年5月、改正地球温暖化対策推進法が成立。『2050年までの脱炭素社会の実現』を基本理念として、同年10月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36～38％としています。そのうち太陽光は14～16％とされていることから、官民一体となって太陽光パネルの設置を勧奨してきました」

 

　だが太陽光パネルには、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成」という施策にも飛び火している。「都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する制度を始めます。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出しています」

 

　しかし「X」には、小池知事の施策に対する不安の声があふれているという。

 

　だが、少し考えて欲しい。太陽光パネルが破損したことが要因で、火災などが起こることはあるかもしれないが、地震が都市を襲った場合、漏電他、電気系の火災は少なからず起こる可能性は大きいわけで、太陽光パネルの設置をクローズアップして、槍玉にあげる論調はおかしいのではないか？

  まだまだ、温暖化に対する意識が低いのか、単にチープな政策批判がしたいだけなのか。ネットリテラシーが問われる。

 

 

（IR universe kaneshige）

 

 

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