24/2期工事順調、M&A効果で再々増額し43.8％増収、営利2.1増予想も更に増額へ

株価1151円（1/11）　時価総額194億円　　発行済株16,827千株

PER（24/2期DO9.5X）PBR（1.2X）配当（24/2DO予）13円  配当利回り：1.1％

要約

・24/2Q3は土壌処理上振れし74.7％増収、営利3.2倍、Q3累計で22/2通期の最高額抜く

・24/2期Q3増額受け再々増額し43.8％増収、営利2.1倍予想もQ4従来予想で更に増額へ

・25/2期も国内での再開発、工場移転、万博、能登震災復興なども寄与し収益拡大期待

 

24/2Q3は土壌処理上振れし74.7％増収、営利3.2倍、Q3累計で22/2通期の最高額抜く

 

　汚染土壌調査から浄化処理まで一貫事業展開するダイセキグループの一員。1/10に24/2Q3決算が開示され、同日決算説明動画が配信された。24/2Q3は売上高59.43億円（10/2再増額修正予想比19.05億円増額、31.7％増）、営業利益7.90億円（同3.64億円増額、66.7％増）と、Q2で増額した数字をさらに上回り大幅増額で着地した。Q3累計で売上高195.75億円、営利25.31億円となり、過去最高だった22/2期通期の売上高170.82億円、営利21.02億円をも上回った。

 

　事業別では主力の土壌汚染調査・処理事業が売上高45.81億円（同19.37億円増額、24.7％増）、営利6.73億円（同50.1％増）となった。

 

　中京エリアでは工場再開発案件収束で名古屋リサイクルセンターの稼働率が低下も計画を大きく上回り14.98億円（同9.16億円増額、24.5％増）と高水準で推移、関東は19.84億円（同8.86億円増額、75.9％増）と大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事がQ2に続き好調、関西は大規模工場廃棄物撤去コンサル案件などがQ2に続きほぼ計画通りで推移し6.54億円（同0.70億円減額、37.7％減）、岐阜は不調見通しが大幅増額で4.43億円（同2.0億円増額、51.7％増）に。結果として関西を除き上振れた。利益面では大規模土壌処理・工事案件が好調に推移、高付加価値サービスも増加しMIX良化も有り利益上伸に。なお土壌処理量は24.3万トン（同13.5％減）とQ2の過去最高処理トン数31.4万トンと比較して減少も、浄化処理トンは8.4万トン（同期比7.7％増、Q2比10.5％増）と、高採算の浄化処理トン数が増加したことも利益貢献に寄与している。

 

　今回、Q2より杉本商事の事業が連結されたため、資源リサイクル事業として事業開示が変更された。資源リサイクル事業として売上高は13.62億円（同62.0％増）、営業利益3.16億円（同44.3％増）となった。なお杉本商事を除くでは売上高8.49億円（1.1％増）、営利2.76億円（26.0％増）推定。 この内、廃石膏ボード・リサイクル事業は売上高6.26億円（同0.24億円未達、2.8％増）とほぼ計画線で推移した。その他事業は売上高2.22億円（同3.9％減）とバイオディゼルが外航船への供給などで横ばい、PCBは8％減に。

 

　全体として土壌処理の大幅増額で収益上伸が続いた。

 

24/2期Q3増額受け再々増額し43.8％増収、営利2.1倍予想もQ4従来予想で更に増額へ

 

　24/2期予想はQ3までの好調を踏まえ再々増額し、売上高236.13億円（10/2再増額修正予想比19.05億円増額、43.8％増）、営業利益29.16億円（同3.65億円増額、2.1倍）、経常利益29.45億円（同3.68億円増額、2.1倍）、税引利益17.74億円（同2.53億円増額、2.4倍）予想、また配当を1円記念配、1円増配、全体で年間2円増配の12円予想とした。

 

　今回、再々増額予想ではあるものの、従来の24/2Q4予想を変更せず、24/2Q4は売上高40.38億円（前年同期比11.0％減収）、営利3.84億円（同13.3％減）予想を据え置いた。

 

　事業別では土壌汚染調査・処理事業が売上高187.45億円（10/2再増額予想比19.35億円増額、40.1％増）予想、営利の開示はないが、10/2計画比3.78億円増額とのこと。基本的にQ3累計の増額分のみ増額修正予想となっている。

 

　資源リサイクル事業は売上高48.68億円（同0.3億円減額、56.1％増）で、杉本商事14.57億円（同0.57億円増額、Q2より連結）を控除すると48.68億円（8.7％増）予想。廃石膏ボードは24.35億円（同0.21億円減額、5.4％増）、その他は9.76億円（同0.66億円減額、20.6％増）予想。杉本商事は古紙事業が不振も、猛暑でペットボトル処理が計画を上回る見通しに。利益の開示はないが、10/2比0.13億円減額予想とのこと。

 

　現状、季節的な要因はあるものの、Q3までの推移に大きな変化はなくQ4についても大幅な増額が見込まれる。

 

25/2期も国内での再開発、工場移転、万博、能登震災復興なども寄与し収益拡大期待

 

　同社は中期計画を毎年スクロール、22年4月の期初発表では25/2期に売上高227億円、営利34.9億円を目標としていた。しかしその後、リニア新幹線の工事遅れ、首都圏では大深度トンネル工事における陥没・空洞事故発生で外環などの大型工事の遅れ、工事の計画変更、関西圏もコロナ影響から2025年開催の万博が期待外れの様相などで、23年4月策定の中計では25/2期まで収益停滞を想定し、26/2期に売上高201.13億円、営利18.81億円を目標として掲げた。また首都圏での大型案件受注が見込めないとして、新中計の策定と合わせて「スタンダード市場」に市場変更する事を選択した。

 

　しかし、コロナ禍の一巡、再開発の進展、23/2期の遅延案件の回復、さらに能力増強の効果も加わり、24/2期はQ3累計でQ2より杉本商事連結化の寄与分を除いても22/2期の最高収益全ての指標を更新した。

 

　今後、国内では九州地区中心に半導体関連の大型投資が見込まれる他、遅れている万博関連も駆け込み需要が想定される。また円安進行や米中摩擦激化により、国内への生産回帰などの動きもあり、同社を取り巻く環境が大きく変化した。加えて今回、令和6年能登半島大震災により、新潟などで原油が混ざった液状化泥が噴出するなど、土壌処理事業なども増加する可能性がある。このため25/2期収益も順調な拡大が見込まれる。

 

　但し、建設業に従事する労働力の慢性的な不足、加えて建設業の2024年問題もあり、建設工事の遅れが慢性的に生ずるリスクがある。また中央リニア新幹線もJR東海が「2027年以降」の完成に変更するなどの影響がある。加えて震災対策で万博が空振りとなる懸念もあり、土壌処理事業について25/2期以降の成長については流動的な面がある。

 

　株価は6/30の大幅増額修正を受けて上昇、7/10には1445円の年初来高値を付けたものの、その後は反落していた。しかし10/2に再増額修正、最高益更新予想となり反発を始め、1/10の24/2Q3決算発表で再々増額となった事で1/11には1214円まで買い戻された。現状、再々増額修正の24/2期会社予想EPS105.58円に対しPER10.9倍は東証スタンダード建設平均PER12.1倍に対して割安感はない。しかし今後、再度増額修正が期待されること、25/2期は半導体工場新設ラッシュ、万博の追い込み、さらには震災関連需要も見込まれ、収益の上伸が続こう。このため、同社を取り巻く環境が大きく変化したとして、ニュートラルからポジティブに判断を引上げたい。

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

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