液化天然ガス（LNG）の新たな輸出認可を一時凍結した米バイデン政権への風当たりが強まっている。共和党や米エネルギー産業が「ロシアを勝たせるだけだ」と反発しているだけでなく、有力紙ワシントン・ポストが、世界経済よりも環境活動家の機嫌をとることを優先したなどと社説で手厳しく批判した。11月に迫った大統領選に向けて、環境問題への意識が高い若者の票をつなぎとめることが、一時凍結のそもそもの狙いだとも言われ、LNGのロシア依存からの脱却に踏み出した日本や欧州は、大統領選の集票活動に振り回されることとなった。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事