東邦亜鉛は4月5日、自社ホームページ上で、持分法適用会社であるオーストラリアのアブラ鉛鉱山が、豪会社法における任意管理手続きに入ると発表した。アブラに対する出資金や保証金、精鉱購入の前払い金など関連債権計90億6700万円相当が取引不能や遅延に陥る可能性がある。業績への影響は精査中としている。

 

東邦亜鉛プレスリリース: news_20240405.pdf (toho-zinc.co.jp)

 

　発表によると、アブラ鉱山は2022年12月までに予定通り建設工事を完了したものの、採掘される精鉱の品位が当初の予定を下回ったほか、天候悪化による輸送障害などが起きて資金繰りが悪化した。同鉱山は豪州西部で鉛と銀を生産する。

　東邦亜鉛はアブラに、豪州での完全子会社CBH Western Australia pty を通じ40%を出資する。残る60%は豪上場の資源大手であるGalena miningが保有している。Galenaは4月5日、豪証券取引所で同内容の公告を出した。

 

Galenaプレスリリース(英語) 2924-02792530-6A1201514 (markitdigital.com):

 

アブラ鉱山の権益図

(出所:Abra mining ホームページ)

 

　アブラ鉱山は今後、管理人の監督下、債権者集会を経て清算を含めた方向性を決定する。操業はこの間も継続する。4月5日のmining weeklyは、国際再編機構KordaMentha RestructuringのRichard Tucker氏とRobert Hutson氏が、管理人に任命されたと伝えた。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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