G7(主要7か国) の気候・エネルギー・環境相会合が4月28-30日にイタリアのトリノで開かれ、温室効果ガス削減対策が不十分な石炭火力発電設備を2030年代前半までに段階的に廃止することなどを盛り込んだ閣僚声明を採択した。ただ、現実には電気自動車(EV)の失速などで旧来型エネルギーへの揺り戻しもみられ、企業レベルでは混乱もある。

日本からは斎藤経済産業大臣が参加

(G7Italyホームページから)

 

G7閣僚声明(英語): G7-Climate-Energy-Environment-Ministerial-Communique_Final.pdf (g7italy.it)

　

　G7は今回の会議で、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える目標を確認。石炭火力発電で温室効果ガスの削減対策が取られていない設備を段階的に廃止するほか、再生可能エネルギーでは2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げ、蓄電池などによる電力の貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットに増やすとした。途上国支援も進めて世界全体で気候変動対策に取り組んでいくとの目標を掲げた。

 

■グレンコア「石炭はドル箱」の声

　しかし、実現は甘くはないようだ。米ブルームバーグ通信は4月30日、「グレンコアの大株主のうち数人が、グレンコアが石炭資産を保持すべきだと考えている」との消息筋の話を伝えた。

　グレンコアは北米最大の非鉄金属メーカーであるカナダのテックリソーシズ(Teck Resources Limited)が保有する製鉄用の原料炭企業に77%を出資し、自社の石炭事業も統合して分割する計画を進めている。この原料炭企業には、日本製鉄も20％を出資する。

 

関連記事: 日本製鉄、加テックの石炭分離会社に出資　グレンコア主導で合弁、世界第2の事業規模 | MIRU (iru-miru.com)

 

　本来、グレンコアにとって原料炭事業の分離はニッケルやコバルトといった新型鉱物事業への注力につながるとみなされてきた。2020年にノルウェーの政府系ファンドがグレンコアの一般炭事業を理由にグレンコア株を売却するなど石炭事業が気候変動に敏感な投資家の不興を買った過去もあり、石炭からの脱却はメリットがあるとの見方が、グレンコアの内部にも多かった。

　それがここにきて、一部の株主から「石炭事業は会社全体を強化するドル箱」(ブルームバーグ通信)との声が上がり始めたという。グレンコアの経営陣は石炭事業をどうするかについて、かねて「株主の意に沿うものにしたい」と発言しており、分離が実現するか、やや不透明感が生じている。

 

■ウッドサイドはLNG事業に批判

　一方、グレンコアと逆の方向で揺れているのは、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーだ。同社は4月の株主年次総会で、環境意識の高い投資家による反乱に見舞われた。

　ウッドサイドは米国最大の石油・ガス開発であるバーラップ・ハブの一環としてスカボローLNGプロジェクトを進行している。しかし、これは気候変動に敏感な株主らから反対された上、年次総会の開催中にデモ隊が本社入口に押し掛ける騒ぎとなった。ABCニュースによると、デモ隊のリーダーは「気候に関するウッドサイドの計画はインチキだ。彼らは気候に関する計画を持っていない」と語ったという。

　ウッドサイドの幹部は株主らに対し、「移行燃料としてのガスに注力しているものの、豪州パースの南にある水素燃料補給機などにも取り組んでおり、気候対策をないがしろにしているわけではない」と説明。「所有している設備が古く排出量基準の達成に時間がかかっている面もある」と弁明したが、批判は続いている。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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