日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け

　日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼CEO：鷹城 勲）と、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充）は、5月8日、東京国際空港（以下「羽田空港」）におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結したこと、ならびにユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本空港ビルが引き受けたと発表した。

　世界各国で2050年までにカーボンニュートラルの実現が目標とされ、航空・空港分野においても脱炭素に向けた取り組みの重要性が一層高まってきている。羽田空港の旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う日本空港ビルは、旅客ターミナルにおけるCO2排出量の削減に向けて省エネルギー対策や、水素等の次世代エネルギーを活用した取り組みの検討を進めているが、空港全体の脱炭素化に貢献すべく、エアライン等との連携も推進している。一方、ユーグレナ社は、バイオ燃料事業の商業化実現を目指して、PETRONAS、Eniとともにマレーシアにおけるバイオ燃料製造商業プラント建設・運営プロジェクトを進めており、商業プラント完成後の国内ユーザーへの大規模供給やサプライチェーン構築に向けて、継続供給先の開拓やパートナーシップの拡大を推進している。今回、SAF供給を通じた脱炭素社会実現に向けた両社の思惑が合致し、両社間でSAF領域における事業連携について協議を重ねた結果、同合意書を締結することとなった。

　両社は同合意書に基づき、SAFを羽田空港で供給するためのサプライチェーン構築、ならびにサプライチェーン構築後のエアラインに対するSAF供給・販売の事業化の検討を行う予定。日本政府が示す「国内における2030年のSAF供給目標量を航空燃料消費量の10％」とする方針を羽田空港の2022年航空燃料供給実績*1に当てはめた場合、年間約22万KLのSAFが必要となるが、今後、両社で協力し、日本拠点でのSAF供給を希望するエアラインに対して、必要量の約23％に相当する最大5万KLのSAFを供給できる体制の構築を目指す。

　また、ユーグレナ社は、第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を、日本空港ビルに対して以下の条件で発行することを決定した。

*1:  国土交通省「空港管理状況調書」より

*2: （株）格付投資情報センターより、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に則った資金調達である旨のセカンドパーティーオピニオンを取得

（IR universe rr）

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