TREホールディングスは21日、2025年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。阿部光男社長をはじめとする同社役員が出席し、大幅な増収増益で終えた上半期事業の詳細と今後の展望を語った。廃棄物処理・再資源化事業の本業に位置付けられる首都圏での建設系廃棄物リサイクルについても回復の兆しがあるとのことで、売上と収益ともに過去最高での通期着地が期待できそうだ。

 

参考記事：TRE中間決算、主力事業の好調で経常利益112%増

 

　阿部社長は主力事業である廃棄物処理・再資源化事業について、能登半島地震の復旧支援事業で受け入れ量が増加したことなどにより増収・増益につながったことを報告した。８月に開業した門前クリーンパーク管理型最終処分場も「当面は災害廃棄物のみを受け入れる」としており、復旧支援事業は今後も同社の業績に大きく下支えし続けていくとみられる。質疑応答でも「(災害対応事業が)赤字になることは想定していない」と回答している。

 

 

決算説明会で展望を述べる阿部社長

 

　能登半島地震関連業務を除いた首都圏での建設系廃棄物リサイクルの業務状況については、「第１Q、第２Qでは計画値を若干下回ったが、10月以降は再開発現場のほか、我々が得意とする地下鉄工事の廃棄物処理がコロナ禍の影響から回復してきている」と報告。「残り４カ月で挽回していきたい」と意欲を述べた。

 

　一方で、前期好調だった廃石膏ボードを扱う３社が搬入量の減少に伴い減収となった。ただ、これを補う形で、前期に子会社化したペットボトルリサイクル事業の㈱タッグが増収増益に寄与したという。

 

　今後はTRE環境複合事業構想の一環である「産業廃棄物破砕選別・再資源化事業」として、㈱タケエイの市原リサイクルセンターの稼働開始に向けた取り組みを推進する計画だ。さらには、リバー㈱の壬生事業所(仮称)の稼働開始に必要な建屋建設や機械設置工事などの設備投資にも注力していく。

 

 

売上高と営業利益の推移(決算補足資料より引用)

 

　阿部社長は設備投資のスケジュールに関する質疑に対し、「市原で最も優先しているのは廃プラスチックのソーティングセンター(選別処理施設)。これはスケジュール通り進んでおり、再来年の10月に設備が竣工し、その後、半年間のテストを経て2027年４月から開業できる状況」と報告した。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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