2025年は新年早々トランプのお騒がせ政権がいよいよ再起動する。世界はトランプ騒動を一度は経験しているものの、こんなにたった一人の男の言動で世界が影響される社会をもう少し冷静に見つめれないかと、年末の喧騒から離れて新聞はどの様にトランプ政権を解析しているのか、振りかえってみた。

 

　日経新聞が先週「トランプ再び」のコラムで3回の特集を組んで伝えて記事の中の強調した言葉だけを筆者の勝手な判断で拾ってみた。

 

Note:記者の独断で表作成

 

　一方ニューヨークタイムズの12月21-22日は1面で「Trump adds uncertainty to a stable economy」（トランプ安定している経済に不確実性を与える）Ben Casselmanの記事を掲載している。

 

　最も判り易いトランプ政権の言葉に「米国第一主義」との売り言葉は明確だが、具体的にその政策の内容は極めて曖昧で、何をどれだけ実行するのかが全く不明であると指摘する。

 

　現在の米国経済は、コロナ問題で5年間の混乱を経て、比較的に安定した経済が少なくても2024年まで継続してきた。インフレも抑制され金利の低減も始まっている。

　しかし米国がカナダやメキシコへ関税をドラッグと移民問題が解決しなければ25%増加させると脅す事態になると、北米の通商の枠組みも大きな影響を受ける事が新たな懸念となる。中国向け関税政策だけではなく、北米まで関税問題が起こるとは、予想してこなかった。

 

　実は米国の鉄・非鉄などの金属ビジネスは大きく両国との輸出入に依存している事が実態である。特にEV関係の金属では米国はカナダに負うところが非常に大きい。カーボンニュートラルも後退が懸念されEV投資回収も困難が予想される。

 

　エコノミストも現在の比較的安定した経済が大幅関税により物価上昇となり経済が減速しデフレに陥るのか、インフレが再燃するのかに懸念を持っている。今の米国経済はAI技術により高い生産性で活気を保っているが、金利水準は未だ高めに状態であり、更なる金利低減を期待されていたが、大半のエコノミストは更なる金利下げには米中央銀行が慎重な姿勢になると予測している。

 

　ニューヨークタイムズの記事を読む限り、日本の経済も北米同様に関税の懸念が無いとは言えないし、金利差により更なる円安も懸念され、米国向け輸出が増加する可能性は低く、米国内生産増加を求められ、一方でシェール石油を米国から売りつけられ、国際収支の悪化も予想される。

 

　日本はこれまでは東アジアの同盟国と自認してきたが、トランプにとって東アジアの安定など無縁かも知れない。また日米の首脳同士を比べると、我が方は交渉上手とは思えない。トランプに会うたびに大きな荷物と負債を負わされる懸念が大きい。

 

　既にEV生産で米国へ大きな投資を行った今では、欧州同様に日本の自動車産業にとっても、2025年から数年いや10年間はトランプ苦難の経済が待っているかも知れない。23日にはトヨタが上海に高級EV車生産拠点を構築するとのニュースも流れた。

 

 

（IRUNIVERSE　Katagiri）

 

 

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