～国内使用電力の自社再エネ自給率を30％まで向上させ、脱炭素化の取り組みを加速～

　パナソニック エナジー株式会社（本社：大阪府守口市、社長執行役員：只信 一生）は、4月8日、小売電気事業者のパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：玉置 肇）を通じて、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：水町 豊）とオフサイトコーポレートPPA（※1）契約を締結し、2025年4月1日から地熱発電由来の再生エネルギー電力の導入を開始したと発表した。年間で約50 GWhを受電する見込みで、これにより年間約22,000トンのCO2削減効果を実現する。

　パナソニック エナジーは2022年の設立以来、ミッションとして掲げる「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現。」に向けて、脱炭素の取り組みを積極的に推進しており、2024年9月には国内全9拠点が非化石証書活用等の取り組みによりCO2ゼロ工場（※2）を達成した。一方で、同社は自社再エネ自給率（※3）の向上も推進しており、これまで拠点内の太陽光発電（オンサイトPPAを含む）に加えて、太陽光発電のオフサイトコーポレートPPAや陸上風力のオフサイトコーポレートPPAを導入している。

　今回、天候条件に影響されず安定発電が可能な地熱発電を導入することにより、パナソニック エナジーの国内使用電力における自社再エネ自給率をこれまでの約15％から、約30％（※4）まで向上させるとともに、CO2削減効果は合計で年間約50,000トンにさせるという。これは、約56平方キロメートル（甲子園球場約4,300個分）の森林の年間CO2吸収量（※5）に相当する。

　パナソニック エナジーは「2030年度カーボンフットプリント（※6）2021年度比半減」という目標を設定し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を推進しています。特に2028年度までにグローバル全工場でのCO2ゼロ工場達成に向けて、今後も再エネ導入の拡大など脱炭素化を一段と加速していくという。

※1 オフサイトコーポレートPPA
再エネ電源の所有者である発電事業者（ディベロッパー、投資家等含む）と電力の購入者（需要家等）が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。（出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」）
※2 CO2ゼロ工場
省エネ推進や再エネの導入、クレジットの活用などにより、CO2排出を実質的にゼロとした工場。
※3 自社再エネ自給率
自社専用発電設備から供給される再エネの割合を示す指標。証書のみの調達分を含まない。
※4 算出根拠
2024年のパナソニック エナジーの国内全拠点における電力使用量の実績を基に算出した結果。
※5 算出対象
適切に手入れされている36～40年生のスギ人工林。（データ出典：林野庁ウェブサイト）
※6 カーボンフットプリント
原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2換算。

（IR universe rr）

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