伊藤忠商事は2月1日、グループ会社で食品卸大手の日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注に関し、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化ソリューションの導入を開始したと発表した。伊藤忠商事と日本アクセスは今後、食品サプライチェーンDXを本格的に展開していくとしている。(チャート図は伊藤忠商事のニュースリリースから引用)

　一部の物流拠点における小売店の販売データなどを活用した需要予測と、発注自動化の実証実験を実施してきたところ、一定の在庫削減効果及び発注業務の効率化が確認されたため、物流拠点を全国規模へ拡大する方針を決定、本格的な展開を開始することにしたという。

　まずは、一部顧客向けの飲料や酒、菓子など常温商品（約1,000商品程度）から開始、順次対象を拡大する。今後は対象とする顧客・カテゴリ拡大のほか、商品・原材料調達から小売店舗向けの物流に至る食品サプライチェーン全体の最適化も視野に入れ検討を進める。将来的には、食品卸向けだけでなく、取引先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や小売におけるフードロス・機会ロス削減に寄与するサービスの提供などを目指す。

(IRuniverse)

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