住友商事は3月10日、A.P. Moller - Maersk、Fleet Management、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、Yara Internationalの5社と、世界最大の船舶燃料供給拠点であるシンガポール港におけるSTS（シップ・トゥー・シップ）方式での船舶向けグリーンアンモニア（再生可能エネルギーを利用して窒素と水素から製造されたカーボンフリーのアンモニア）燃料供給の事業化に向けた共同検討で覚書(MOU)を締結したと発表した。(写真は住友商事の公式ホームページから転載)

　アンモニアは燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、海運業界における温室効果ガス(GHG)排出量削減に寄与する可能性のある次世代の代替船舶燃料として注目される。特にグリーンアンモニアは、再生可能な電気、水、空気から製造され、ライフサイクルにおいてCO2を排出しないため、海運業界のカーボンフリー化に大きく貢献する可能性を秘めている。

　共同検討では、競争力のあるグリーンアンモニア供給網の開発、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むSTS方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討するほか、液化石油ガス(LPG)を起点とし、段階的にブラウンアンモニア(天然ガスを原料として製造されるアンモニア)やブルーアンモニア（ブラウンアンモニアの製造過程で発生するCO2を回収・活用したカーボンニュートラルなアンモニア）、グリーンアンモニアへの移行を目指す計画だ。

　このほか、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組む。6社は共同検討を通じ、海運業界の脱炭素化を進めるとしている。

(IRuniverse)

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