上下水道の民営化の波が日本国内でじわりじわりと進み始めている。2018年12月に成立した改正水道法――。同法律は、施設の所有権を移転せず、一定期間民間企業が水道事業を運営するコンセッション方式、いわゆる民営化の一歩手前の「官民連携」が最大の目玉となった。

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