官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」は28日、都内で創立総会を開いた。財政投融資資金や民間資金を活用してリスクマネーを供給、脱炭素社会の実現に必要な大型プロジェクトなどを後押しし民間投資の呼び水役を目指す。その設置を定めた改正地球温暖化対策推進法が6月に公布されたのを受けて、環境省と設立発起人の金融機関4行が中心になって設立準備を進めてきていた。

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