再生可能エネルギー事業を展開する株式会社アクシス（本社鳥取　坂本哲社長）と新電力のローカルエナジー株式会社（本社鳥取　加藤典裕社長）は11月30日、鳥取県米子市と境港市の公共施設および観光地における電気使用量の一元管理、見える化、トラッキングを行うエネルギーデータプラットフォーム事業を開始すると発表した。

 

　今回のデータプラットフォーム事業では、アクシスが提供している電力可視化システム「ecoln」のノウハウを活かし、米子市および境港市で同社が需給管理している市街地や観光地などの610の公共施設群（米子市：524施設、境港市：86施設）の電気使用量を一元管理し「見える化」する。

　具体的には、同システムで、「電気使用量」や「再生可能エネルギーの使用比率」のほか、「CO2排出量」と「削減目標」を可視化するとともに、「電気使用量」については、スマートメーターを活用し、30分単位で計測を行うことで、全施設の「電気使用量」を日次で「見える化」する。

 

　ポータルサイトでのCO2排出量確認が可能になったことで、米子市・境港市の職員が現地に赴きデータ集計する必要性がなくなり、年に1回だったPDCAサイクルを多くまわせるようになる。また、可視化されたデータは、両市の管理施設の一部でデジタルサイネージにて表示されるとともに、市民の閲覧用ポータルサイトへのアクセスもできるようになるため、公開情報としてCO2排出量を確認でき、市民のCO2排出に対する理解が深まる。

　特にローカルエナジー社は、米子市・境港市の学校で環境教育を継続的に行なっていることから、その際、可視化されたデータを活用するとともに、地元ケーブルテレビ事業者と連携し、脱炭素先行地域の取り組みを定期的に市民に周知する番組やニュースを放送し、市民の理解促進につなげていく。

 

電力可視化システム「ecoln」のダッシュボード画面

 

　「ecoln」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムな電力使用状況やCO2排出量の確認、目標設定および現状の進捗把握が可能なシステム。

　温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行うため、SDGsやESG/IR関連などの報告業務の手間を大幅に省いた。

 

 

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)

 

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