エネルギーベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社東京　城口洋平社長）は、12月27日、EV充電設置事業において、三井住友銀行をアレンジャーした銀行団から総額15億円のシンジケーション型コミットメントライン契約（期間内であれば何度でも資金の借入・返済ができる契約）を締結したと発表した。

　出資するのは、三井住友銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫のほか、千葉銀行、紀陽銀行、山梨中央銀行、三十三銀行（三重県）の4地銀。今回の調達により、EV充電事業における借入を含む累計調達額は約21億円となった。

 

　同社で提供しているサービス「EV充電エネチェンジ」は、EV充電器を設置するとともにエネチェンジ独自の充電サービスを提供するもので、通常の充電サービスのように会員登録を必要とせず、設置しているQRコードを読み取り、クレジットカード情報などを登録するだけで、EV充電器を利用できるのが特長。利用にあたっては、施設の場所や営業時間、充電器の空き状況なを表示するアプリを提供する。

設置するのは3.2kWと6.0ｋWの2種類で、補助金活用の有無や設置場所により「チャージ1」、「チャージ2」、「チャージ3」に分かれる。

 

エネチェンジが扱うEV充電器　左から通常仕様の「チャージ1（6kW）」、補助金活用の「チャージ2（6kW）」マンション向けの「チャージ3（3.2kW、6ｋW）」

 

 

　導入先は、宿泊施設が最も多く、次いでゴルフ場、レジャー施設やスーパーマーケットを主とした商業施設と続く。宿泊施設では、温泉地や別荘地などに位置する施設も多く、施設利用者以外にも一般開放されているケースもある。

　11月からは、6kWの倍速普通EV充電器「チャージ3」をマンション設置するサービスを開始した。

 

　同事業は2021年11月の開始から1年足らずで、日本全国に1,467台の受注し、目標として掲げる2023年第2四半期までに3,000台の受注に対しても早期達成ができる見込みがが立っている。今回のシンジゲートローン取得にあたっては、事業実績に加え、脱炭素化やEV充電インフラの普及を通じた地域貢献にもつながる取り組みであることが評価された。

 

 

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)

 

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