米債務上限問題 下院共和党はインフレ抑制法の税額控除廃止などを交換条件に
2023/05/24 00:31
米国の債務上限問題が共和党の対抗策でなかなか決着に至らない状態が続いている。従来から「小さな政府」を主張する同党は、民主党のバイデン政権が進めるインフラ法やインフレ抑制法による大規模な公共事業支出に否定的で、EV購入税額控除の廃止などを含む大幅な支出削減を盛り込んだ法案を下院で可決した。上院で通る見込みはないものの、債務不履行(デフォルト)に陥る期限が2023年6月1日に迫る中、共和党はこうした削減を債務上限引き上げの取引材料として使っている。
関連記事
- 2024/04/19 阪和興業(香港)藤田董事長「安定した鉄鋼事業の構築に自信」 食品ビジネスにも期待
- 2024/04/16 中国1-3月期GDP5.3%増 3月再び弱含む・指標一覧
- 2024/04/12 為替1ドル=153円台 34年ぶりの円安水準
- 2024/04/11 金融アナリスト川上敦氏の世界経済動向セミナー#4 円安は今がピークか
- 2024/04/03 Americas Weekly 12 ニューヨークに「4人の大統領」資金集めパーティーと殺害警官の通夜で火花散らす
- 2024/03/27 「空飛ぶクルマ」、実用化へ加速 中国
- 2024/03/25 中国半導体業界「グローバルな協力に信頼」 長江メモリー会長
- 2024/03/18 中国環境企業、4割が業績悪化 需要減や競争激化で
- 2024/03/18 中国経済、2月はやや改善 不動産下げ止まり、デフレ懸念も一服・指標一覧
- 2024/03/17 シノペック、CATLと戦略提携 新エネ分野で協力強化