2023年6月26日（月曜日）に、在京バングラディッシュ人民共和国大使館が主催する「バングラディッシュ貿易・投資・人材セミナー」が千葉市で開催された。イギリスの経済研究機関、英国経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)によると、現在の経済成長トレンドが継続すれば、バングラデシュは2035年には、世界第25位の経済国になると予測している親日国である。

 

　共催はジェトロ千葉、後援は国際人材協力機構（JITCO）、国際連合工業開発機関　東京投資・技術移転促進事務所（UNITED ITPO Tokyo）、国際協力機構（JICTA）及び千葉商工会議所

 

＜駐日バングラディッシュ大使　シャハブッテン・アーメド閣下による歓迎の辞＞

　セミナーは、駐日バングラディッシュ大使　シャハブッテン・アーメド閣下による歓迎の辞により始まった。

 

　バングラディッシュは1972年の国交樹立以来一貫して、日本と友好関係を有する親日国である。

 

　2022年には外交関係樹立50周年をむかえた。 2023年4月のハシナ首相訪日時に両国関係は「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。

　2014年9月、故・安倍晋三 元首相がバングラデシュを訪問した際に、 「包括的パートナーシップ」がスタートしている。

 

 

シェイク・ハシナ首相訪問　写真提供：バングラディッシュ大使館（両国の国旗はいずれも赤い丸である。）

 

　現在、約338社の日系企業がバングラディッシュに進出しており、過去10年間で3倍増となっている。繊維業、軽工業の製造輸出拠点としての企業進出が多いのが特徴である。

投資のトップ企業は、JT（日本たばこ産業）、本田技研工業、三菱自動車である、

 

　バングラディッシュは、人材開発にも力をいれており、約1400万人が173か国で活躍しており、2022年3月現在、829人が特定技能労働者（SSW：Specified Skilled Worker）として来日している。彼らは、IT及び医療分野でも活躍している。このために、バングラディッシュでは国内でサポート体制を構築している。

 

《バングラディッシュの豆知識》

　バングラディッシュについて調べた内容を紹介する。

　バングラディッシュの最近の情勢と日バングラディッシュ関係は、下記をご参照ください。

（なぜが、インドのタイトルとなってはいるが。。。）

最近のインド情勢と日印関係 (mofa.go.jp)

 

　バングラディッシュは1971年12月16日に独立、日本は翌年2月に独立を承認し、1972年3月にバングラディッシュが東京に大使館を開設、日本は同年7月、ダッカに大使館を開設した。バングラディッシュの独立以来、日本は経済協力関係を中心に有効関係を維持・発展させている。バングラディッシュの独立に際し、日本は米国や中国に先駆けて国家承認を早期に行った経緯もあり、同国は1994年に南アジア諸国で初めて日本の国連安保理常任理事国入れに支持を表明するなど親日的な国である。

 

　バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接しており、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所であり、北海道の約1.9倍の国土に日本の約1.2倍の人口（世界第8位の1.7億人）が集中、今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する、人的資源が豊富な国である。言語はベンガル語。将来にわたって国内における大きな消費市場が期待できることに加え、近隣諸国への輸出製造拠点として、サプライチェーンの一翼を担うことが期待されている。また、バングラデシュ政府が産業多角化に向けて2030年までに100カ所の経済特区開発を目標に掲げており、外国企業の進出が加速している。
 

　主要輸出品目は繊維業及び農業［アパレル（繊維及びニット）、農産物、冷凍食品（魚介類）、ジュート及びジュート製品、レザー及びレザー製品］で、近年はIT及びサービス業が発展している。

　中国に次ぐ、世界第2位の既製品輸出国である。米、漁獲及野菜の生産は世界第3位。

 

　主要輸入品目は綿花、機械及び装置、鉄鋼、化学製品、食料、石油などで、

　注目すべきは、海外労働者送金からの依存度が高く、産業の多角化、電力や道路の整備などの基礎インフラの整備が急務となっている点である。

 

　2021年12月に国際移住機関（IOM）が発表した「世界移住レポート2022」によると、2020年時点でバングラディッシュは、インド、メキシコ、ロシア、中国、シリアについで世界6番目の移民送り出し国となっており、約1,400万人のバングラディッシュ人が海外で就労している。2020/21年度の海外送金学は暫定値で2兆1,013億1,000タカ（約247億7,771万ドル）と過去最高に達した。

 

＜スピーチ＞

ジェトロ　アジア経済研究所（IDE-JETRO）理事　村上真弓氏

　村上氏は、住友商事がバングラディッシュ経済特区庁（BEZA）と合弁で開発したバングラディッシュ特別経済特区（BSEZ）の工業団地について紹介した。

　販売は2022年3月16日に開始され、順調に日本企業が進出している。

 

　BSEZは、ダッカ中心部から東に約20キロに位置し、車で約1時間の距離。今回販売したのは、総開発面積約190ヘクタールのうち先行開発している83ヘクタールの土地。既に進出している日本企業の71.6 %が現地ビジネスを拡大することを約束している。

 

　バングラディッシュは、2021年11月24日に開催された国連総会にて、ラオス、ネパールとともに後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）の卒業が認められた。これにより、2026年11月24日にLDCを卒業予定し、LDC向けの関税優遇措置が終了することから、産業界は政府に対して主要貿易相手国との自由貿易協定（FTA）や特恵貿易協定（PTA）の締結を求めている。

 

《業界紙による住友商事の事業に関する追加情報》

　バングラディッシュ経済特区は、日本からのODA借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。バングラディッシュ開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76パーセントで、総事業費は130億円強を想定している。

 

　住友商事は、これまでインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けおり、2022年2月時点で住友商事が開発・運営する既存工業団地（7カ所）の入居企業は563社、従業員数は合計で22万人に上る。今年、日本との国交樹立50周年を迎えたバングラデシュにおいても、他国での事業運営を通じて得たオペレーション上のノウハウを活用し、入居企業の操業を支援している。住友商事は、本工業団地の開発を通じて、バングラデシュにおける産業の発展・多角化、雇用創出に貢献していく。

　二か国間の双方の貿易は約40億USドルを超える。

　バングラディッシュ大使館公使（商務） アリフル・ホック氏は、経済特区及びハイテクパークについて紹介した。

 

経済特区における著名な外国ブランド

プレゼンテーション

「バングラディッシュにおける貿易及び投資のチャンス」

バングラディッシュ大使館公使（商務） アリフル・ホック氏

 

　バングラディッシュ大使館公使（商務） アリフル・ホック氏は、日本とバングラディッシュ二か国間の双方の貿易は約40億USドルを超えること、及び経済特区及びハイテクパークについて紹介した。

　経済特区における著名な外国ブランドを紹介した。［バングラディッシュ大使館公使（商務） アリフル・ホック氏プレゼンテーション資料より］

 

 

 

　バングラディッシュのメガプロジェクトについても紹介した。

バングラディッシュのメガプロジェクト：大使館公使（商務） アリフル・ホック氏プレゼンテーション資料より

 

「バングラディッシュの人材　日本及びバングラディシュに対する利点」

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