二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業及び過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業）について執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構から４次公募が開始されますので、お知らせします。
 
※　 令和４年度繰越予算事業により実施します。
 
※　 「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」については、別途、「令和５年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の２次公募においても公募を実施しています。詳細は以下URLを参照してください。
https://www.env.go.jp/press/press_01896.html
■　事業概要
物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。
 
■　公募実施期間
令和５年７月10日（月）～ 同年８月10日（木）17時必着
 
■　募集方法
以下執行団体ホームページを御覧ください。
https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/22_butsuryu2.html
 
■　問合せ先
○　一般財団法人環境優良車普及機構　補助事業執行部
社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
住所：東京都新宿区四谷２丁目14番地８　YPCビル６階
E-mail：butsuryu@levo.or.jp
電話：03-5341-4728

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表
03-3581-3351

直通
03-5521-8355

室長
塚田　源一郎

室長補佐
名畑　太智

担当
大鐘　章義

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