今回開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第64回会合の議題は、今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリング。REASPのほか、太陽光発電協会や日本地熱協会などの業界関係者が登壇し、再エネ拡大に向けた意見を述べた。

　REASPの池内代表は、発電用地の確保と最適配置のための施策の一つとして、ポジティブゾーニングの設定推進を提案した。同氏は、「ポジティブゾーニングを行った自治体数は未だ少ない」と述べたうえで、各自治体に対し、明確なインセンティブを示すとこが重要であると強調した。

　具体的な対策については、現状のメリットである固定資産税による収入増に加え、「法人事業税を地元の自治体に納付できるような税制の改善などができれば、効果が出るのではないか」と見解を示した。

　また、蓄電池の活用についても言及し、系統用蓄電池による個別再エネ発電所の抑制回避や、蓄電池を短周期調整力として活用した火力機稼働の低減などを提言した。

　REASP は、2019年12月に設立した事業者団体。再エネ事業の継続と安価でクリーンな電力供給に向けて、優良事例の公開や講演会、海外電力市場調査など多彩な活動を展開している。

（IRuniverse K.Kuribara）

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