2025年4月21日~4月27日のバッテリー業界では、地方自治体と企業の活発な取り組みが目立った。住友電工が鹿児島県でレドックスフロー電池の使用を開始したほか、デンソーも愛知県で固体酸化物形燃料電池の実験を始めた。セミナーや展示会も活発。一方で米国が東南アジアからの太陽電池に3500％の関税を課すなど、関税戦争は影を落とす。

 

 IRUNIVERSEは4月25日、愛知県名古屋市内で「第5回サーキュラーエコノミーシンポジウム」を開催した。電池関連を含めた講演とパネルディスカッションを行い、150人超の聴講者が参加した。4月24日には同市総合リサイクルのアビヅ社の見学ツアーも開催した。

 

 

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<国内>

●村田製、米全固体電池との協業検討

　

　村田製作所は4月24日、自社ホームページ上で、全固体電池を開発する米スタートアップのクアンタムスケープとの協業について検討し始めたと発表した。

　全固体電池に必要なセラミックフィルムの量産に村田の技術を生かすことなどを検討する。クアンタムスケープはEV向け車載電池の次世代製品である固体リチウム金属電池技術の開発を手掛ける。

 

プレスリリース:村田製作所とQuantumScapeがセラミックス製造に関する協業の検討を開始 | 村田製作所

 

●全樹脂電池のAPB、破産手続き開始

　次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造するAPB（本社福井県越前市）が破産手続きに入ったことが分かった。帝国データバンクの資料をもとに、福井テレビをはじめ各メディアが4月24日に伝えた。負債は債権者約200人に対し、約34億8500万円。

 

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●パナエナジー、米EVトラックにリチウムイオン電池

　パナソニックエナジーは4月23日、自社ホームページ上で、「米EVトラックメーカーのハービンジャーに、リチウムイオン電池の供給を始める」と発表した。

　日本国内工場で生産し米国へ輸出する。将来的には米国工場での生産も検討する。ハービンジャーは2021年創立の新興トラックメーカーで、配送用トラックや緊急・災害対応車両など中型EV商用車を専門に手掛ける。

 

プレスリリース:パナソニック エナジー、米国ハービンジャーの中型商用EVトラック向けにリチウムイオン電池の供給を開始 | 提携・共同発表 | 企業・経営 | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan : パナソニック ニュースルーム ジャパン

 

●FDK、ニッケル水素電池好調で大幅増益　3月期

　FDKは4月23日、自社ホームページ上で、2025年3月期決算と2026年3月期の業績見通しを発表した。

　2025年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%増の631億円、純利益が4.5倍の5億3600万円だった。欧州を中心に自動車の緊急通報システムに使うニッケル水素電池が好調だった。2026年3月期もニッケル水素電池の伸びが続くと見て、連結純利益が前の期比12%増の6億円になると予測した。

 

プレスリリース:2024年度（2025年3月期）決算説明資料および中期事業計画「R2」の進捗状況

 

●デンソー、愛知で固体酸化物形燃料電池の実験開始

　

　デンソーは4月23日、自社ホームページ上で、「愛知県岡崎市内の公共施設に固体酸化物形燃料電池（SOFC）を設置する実証試験を開始した」と発表した。自動車用部品の開発で培った技術を活用し、SOFCの実用性や信頼性を検証しながら、改良点の洗い出しを進める。

 

プレスリリース:デンソー、高効率なSOFCを活用した公共施設での電力運用実証を岡崎市と開始 ｜ ニュースルーム ｜ ニュース ｜ DENSO - 株式会社デンソー / Crafting the Core /

 

●住友電工、RF電池が鹿児島の発電所に採用

　住友電気工業は4月22日、ホームページ上で、「レドックスフロー電池(RF電池)が鹿児島県南九州市に建設中の「黒木山太陽光発電所」の蓄電設備に採用された」と発表した。

　電池施設の建設は地場企業のミタデンが請け負った。発電所における蓄電池として昼間の余剰電力を貯蔵し、夜間に放出することで、電力利用量の削減に貢献する。また、非常時にはRF電池を自立運転させ、主要な避難拠点へ重点的に電力供給することで、電力インフラを維持する。

 

プレスリリース:レドックスフロー電池、九州の地域マイクログリッドにて初竣工～南九州市の「ゼロカーボンシティ」構想実現をめざして～ | 住友電工

 

●RSテクノロジーズ、VRFBの中国孫会社の規模拡大

　半導体シリコンウエハー（基板）の再生加工を手がけるRSテクノロジーズは4月21日、自社ホームページ上で、「バナジウムレドックスフロー電池(VRFB)の中国での孫会社設立について、資本金を倍増し、地元の複数企業からの出資を受け入れる」と発表した。

 

関連記事:RSテクノロジーズ、中国のVEFB工場の規模拡大へ　現地から資本受け入れ | MIRU

 

●出光、固体電解質工場を増強

　出光興産は４月21日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質の量産に向け、千葉県の小型実証設備の第１プラントの能力増強工事を終えたと発表した。

 

関連記事:出光興産 固体電解質の量産に向け、小型実証設備 第１プラントの能力増強工事を完了 | MIRU

 

<海外>

●SMM、8月にバッテリーリサイクルで国際会議　MIRUはメディアパートナー

 

 

　中国資源メディアの上海有色網(SMM)は8月14-15日、中国浙江省寧波市で、「GBRC 2025 SMMバッテリーリサイクル・循環産業大会」を開催する。MIRUはメディアパートナーを務める。

 

関連記事:GBRC 2025 SMMバッテリーリサイクル・循環産業大会、8月に寧波で開催 | MIRU

 

●上海モーターショー開催　超急速充電池も展示

　世界最大級の国際自動車展示会「上海モーターショー2025（第21回上海国際自動車産業展覧会）」が4月23日-5月2日、中国・上海市で開催されている。電池分野でも、超急速充電技術などの新技術が展示されている。

 

●米中EV明暗、BYD2倍の増益、テスラは7割減益　1-3月期

　電気自動車(EV)世界最大手の中国BYDが4月25日に発表した2025年1-3月決算は、売上高が前年同期比36.4％増の1703億6000万元、純利益が2倍の91億5500万元だった。

　一方、2位の米テスラが4月22日に発表した2025年1-3月期決算は、売上高は前年同期比9%減の193億ドル、純利益は71%減の4億900万ドルだった。

 

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●インドネシア、韓国LG撤退の穴埋めに中国・華友コバルト　EV電池工場

　インドネシア当局は4月23日、ホームページ上で、「韓国のLG エネルギーソリューションが撤退した同国のEV電池材料事業は、中国の浙江華友コバルトが引き継ぐ」と発表した。

 

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●CATL、ナトリウムイオン電池を12月に量産へ

 

　車載電池世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は4月21日、ナトリウムイオン電池の新ブランド「Naxtra（ナクストラ）」を立ち上げ、12月に量産を開始すると発表した。ニューズウィークが同日伝えた。

　CATLは2021年からナトリウムイオン電池の実用化に取り組む。ナトリウムはリチウムなどの既存の電池材料に比べ価格が安いメリットがある。

 

●韓国、ポスコと現代自が協力へ　電池材料で

　韓国鉄鋼のポスコグループと自動車の現代自動車グループは4月21日、「鉄鋼と二次電池材料でシナジー効果を引き出すための連携で合意した」と発表した。

 

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●米国、東南アジアからの太陽電池に最高3500%課税　中国産の迂回輸出つぶし

　米通商当局は4月21日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高3500％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。ロイター通信が同日伝えた。

　中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた。このうち最も低いマレーシア経由での輸入品が41.56％。米国の調査に協力しなかったカンボジアからが3500％超となった。

 

(IR Universe Kure)

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