2026年3月23日、ロイターのコラムニスト、アンディ・ホーム氏が投じた一石は、現代の軍事紛争の本質が「兵器の数」から「原材料のサプライチェーン」へと転換したことを鮮明に描き出した。中東およびウクライナで展開される高強度戦闘において、米欧およびイスラエルが消費する精密誘導弾や徹甲弾の核心部には、極めて高い融点と密度を誇るタングステンが不可欠である。しかし、この「現代戦争の背骨」とも言える重要鉱物の供給網は、現在、中国による支配と地政学的な輸出規制という二重の障壁に直面している。
1. タングステン：軍事・民生における代替不能な戦略資産
タングステンはその物理的特性から、現代兵器の殺傷能力を左右する。特に以下の二点において、他の金属での代替は極めて困難である。
- 物理的優位性： 鉄の約2.5倍の密度を持ち、ダイヤモンドに次ぐ硬度を誇るタングステン合金は、戦車の装甲を貫く「動体エネルギー弾（APFSDS）」や、地下要塞を破壊する「バンカーバスター」の弾頭部に採用される。
- 不可逆的な消費： 産業用の超硬工具（ドリル等）であれば、使用後のリサイクルが可能だが、ミサイルや砲弾として発射されたタングステンは爆発と共に飛散し、回収不能な「一度限りの消費」となる。
ウクライナ紛争の長期化に加え、イランを含む中東情勢の緊迫化は、米国の戦略的備蓄をかつてない速度で「燃焼」させている。
2. 中国による供給支配と「資源の武器化」
世界のタングステン供給構造は、極端な一極集中状態にある。米地質調査所（USGS）およびProject Blueのデータに基づけば、供給リスクは以下の数値に集約される。
供給シェアと価格の推移
- 生産支配率： 中国が世界生産量の約80％を掌握。
- 供給削減： 2025年、中国は環境規制と対米関税への対抗措置として生産割当を削減。2025年の生産予測は前年比10％減の6.1万トンに留まる。
- 価格の高騰： 中間製品であるパラタングステン酸アンモニウム（APT）の価格は、純分あたり400ドル未満から2,200ドル超へと急騰。これは過去90年間で最高水準の価格帯である。すでに実勢では3000ドルともいわれている。
中国が2025年2月に実施した輸出規制の強化は、西側の防衛産業に対する直接的な打撃となっており、重要鉱物が「経済的手段による安全保障上の武器」として機能していることを示している。
3. 西側サプライチェーン再構築の進展と「時間の壁」
米国および同盟諸国は、中国依存からの脱却を目指す「デリスキング（リスク低減）」を急いでいる。
- 多角化の動き： カザフスタンのボグティ鉱山の稼働や、米輸出入銀行による9億ドルの融資を通じた新規鉱床開発など、カザフスタンをハブとした供給網構築が進む。
- 国内回帰： 米国防総省（DoD）は、ネバダ州のパイロットマウンテン鉱床への助成金交付や、リサイクル技術の向上を支援。
しかし、鉱山の開発から安定生産、そしてAPTへの精錬プロセスの確立には、通常数年から十数年の歳月を要する。現在進行中の紛争による消費速度が、新規供給の立ち上がり速度を大幅に上回っているのが現状である。
4. 展望：軍事優先がもたらす経済的分断
この「鉱物の数学」は、安全保障のみならずグローバル経済全体に波及する。
- 民生部門の圧迫： 軍事調達は価格許容度が高いため、限られた供給を独占する傾向がある。その結果、半導体、太陽光パネル、建設・採掘用工具といった民生ハイエンド製造業においてコスト増大と供給不足を招く。
- サプライチェーンの陣営化： 「西側自律型サプライチェーン」と「中国・ロシア連合」による資源のブロック化が加速する。
- 戦略的自律性の再定義： 国家の強靭性は、ミサイルの保有数ではなく、その原材料となる鉱山から加工までの「垂直統合された支配力」によって測定されるようになる。
（趙 嘉瑋 編集MIRU）
