12月8日の外国為替市場で円は対米ドルで急伸し、一時、1ドル=141円台半ばまで上げた。8月上旬以来およそ4か月ぶりの円高水準となる。同日昼時点では143円台半ばで推移している。植田和男日銀総裁が12月7日の国会答弁で「年末から来年にかけて挑戦的な状況になる」と発言し岸田文雄首相と金融政策の出口戦略について説明したとの報道を受け、日本の低金利政策の出口が近いとの観測が広がった。

　ドル円を巡っては金融アナリストの川上敦氏が11月のオンラインセミナーで「近く130円台まで上昇する」と述べるなど、専門家の間ではかねて反発観測が多かった。米国のインフレが一巡し米利上げが最終局面に入ったとみられるほか、日米マネタリーベースの数値が落ち着き両国の資金の移動が鈍化してきていたからだ。12月8日は米国の金融政策決定に影響する11月の米雇用統計が発表になる。

　一方、日本の国内景気はまだまだ弱い。内閣府が12月８日に発表した2023年7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減からそれぞれ下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。川上氏は「企業の業績改善が従業員給与に反映されていない」と指摘していた。

 (IR Universe Kure)

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