12月16日~12月22日のバッテリー業界では、日産自動車とホンダの統合が大きな話題だった。両社にとって電池を含めた電気自動車(EV)事業の発展にも影響が大きい。他には、経産省による全固体電池への大型拠出が伝わったほか、リサイクル方面での新技術開発が目を引いた。海外ではクリスマス休暇入りし始める企業も多く、話題は少なかった。

 

<国内>

●経産省、全固体電池で255億円支援　出光興産など、ホンダやトヨタにも補助金

 

 

　経済産業省は12月20日、EV用車載の次世代電池「全固体電池」の部材製造などに最大255億円の支援を行う方針を固めた。日本経済新聞やロイター通信が同日伝えた。経済安全保障推進法に基づく戦略物資として、全固体電池の生産強化を補助対象に認定する。同措置は初めて。

　支援金の対象企業は出光興産、三井金属工業、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の５社。このうち出光興産は213億円を投じて千葉県市原市に全固体電池に必要な硫化リチウムの製造設備を建設し、2027年10月の供給開始を目指す。

　同省は12月18日には、水素を使う燃料電池（FC）の製造能力を高めるためホンダとトヨタ自動車の2社にそれぞれ補助金を拠出すると伝わっていた。

 

●パナエナジー、乾電池由来の肥料開発

　パナソニックエナジー（本社:大阪府守口市）は12月20日、同社製の使用済み乾電池から分離した亜鉛やマンガンなどの成分を含む混合粉末（ブラックマス）を微量要素肥料の原料に活用するリサイクルプロセスを確立したと発表した。東洋製罐グループホールディングスの連結子会社であるTOMATEC（大阪市北区、横山輝尚代表）との共同事業となる。

 

関連記事:パナソニックエナジー、乾電池由来の微量要素肥料を共同開発 | MIRU

プレスリリース:微生物燃料電池の現場実証試験において 実排水から発生させた電力による電気機器の連続稼働を確認｜ニュース｜栗田工業｜クリタグループ

 

●オオノ開発、中国企業とリチウムイオン電池のリサイクルで協業へ

 

　

　産業廃棄物処理のオオノアソシエーツ（オオノ開発、本社・松山市）は12月20日、自社ホームページ上で、「中国同業の浙江華友循環科技と、12月19日に合弁会社を設立した」と発表した。リチウムイオン電池のリサイクル事業で協業する。

　出資比率はオオノ側が6割、華友側が4割。華友はシンガポール拠点の孫会社を通じて出資する。新会社の拠点は東京に置く。浙江華友循環科技は中国コバルト大手の浙江華友コバルトの傘下企業で、両社は2023年11月から合弁設立を計画していた。

 

プレスリリース:浙江華友循環科技有限公司との合弁会社「JOH」を設立しました | オオノ開發

関連記事:華友とオオノ開發　電池リサイクルの合弁会社JOHの運営をスタート | MIRU

 

●水処理の栗田工業、微生物燃料電池で実験

 

 

　水処理装置メーカーの栗田工業（本社：東京都中野区）は12月19日、自社ホームページ上で、「微生物燃料電池の実証試験を11月に行った」と発表した。

　この電池は同社が排水処理装置に組み込むことを想定し開発を進めているもので、今回の実験では実排水を対象とした実規模サイズセルを使用した。発生させた電力で電気機器が連続稼働することを確認し、実用化に道筋がついたとした。

 

●住友金属鉱山、電池視野にニッケルマット生産

　住友金属鉱山は12月19日、フェロニッケルを生産している日向製錬所で、フェロニッケルを主原料としたニッケルマットを生産すると決めた。

 

関連記事:住友金属鉱山日向製錬所　ステンレスから電池へ　ニッケルマット生産へ | MIRU

 

●新コスモス電機、レーザーによるリチウム電池火災の検知器を開発

 

 

　火災探知機メーカーの新コスモス電機は12月19日、自社ホームページ上で、「レーザーによるリチウムイオン電池火災の検知技術を開発した」と発表した。

　一酸化炭素に吸収される波長の赤外線レーザーをリチウムイオン電池の周囲の空間に照射し、異常発火に伴い少量発生する一酸化炭素を検知する。社会問題となっているリチウムイオン電池火災の検知の実用化に向け、開発パートナーと研究を進めるとした。

 

プレスリリース:レーザーによるリチウムイオン電池火災検知技術を開発しました｜新着情報｜新コスモス電機株式会社

 

●日産ホンダが統合へ　鴻海の影も

　日産自動車とホンダが統合に向けた協議に入ることが12月18日に分かった。経営が悪化する日産に対しては、台湾受託生産大手の鴻海科技集団が買収を提案していたとも伝わった。

 

関連記事:ホンダと日産　EV戦略で協業から経営統合を目指さざる得ない時代 | MIRU

 

　ホンダは12月18日、自社ホームページ上で、自社開発の燃料電池システムの新工場を栃木県真岡市に立ち上げると発表してもいた。

 

関連記事:救うのはどっちだ　日産ホンダの統合計画、台湾鴻海の関与も　カギは「次世代電池」 | MIRU

 

●JR東海、積水化学とペロブスカイト太陽電池搭載の防音壁を共同開発

 

 

　東海旅客鉄道（JR東海）と積水化学は12月18日、ホームページ上で、「ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁などについての共同開発契約を締結した」とそれぞれ発表した。すでに試作品を開発し、今後は実用化に向けてJR東海の小牧研究施設などで実証実験に取り組む。

 

ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の試作品

(出所:JR東海の発表資料)

 

プレスリリース(JR東海):ペロブスカイト太陽電池付き防音壁の実証実験について

 

●中古車のオークネット、東京センチュリー、三菱キャピタルとリースサービス

　中古車オークションのオークネット（本社：東京都港区）は、12月16日、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）、三菱ＨＣキャピタル（本社：東京都千代田区）の3社で、航続距離保証付き中古電気自動車リースサービスの構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。

 

関連記事:オークネット 大手リース各社と航続距離保証付き中古EVリースサービス構築 | MIRU

 

<海外>

●中国CATL、電池交換サービスを拡大　25年上期に香港上場か

　車載電池世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）がEVの電池交換サービスで、対象となる車種を2024年末以降に10車種追加すると発表した。日本経済新聞や米ブルームバーグ通信が12月20日に伝えた。交換サービスの拡大でEV普及を目指す。

 

　ブルームバーグ通信はまた、CATLは2025年上半期に香港株式市場へ重複上場する計画だとも伝えた、資金調達額は最低50億ドル（約7836億円）と大型上場になる見通しだ。CATLは既に中国の深圳株式市場に上場している。

 

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●韓国の現代モービス、バッテリー冷却で新技術

 

 

　韓国現代自動車グループで自動車部品を手掛ける現代モービスは12月17日、自社ホームページ上で、EVの超急速充電時でのバッテリーの過熱を防ぐ新しい冷却素材技術を開発したと発表した。

　新技術は振動型ヒートパイプを使ったもので、アルミニウム合金と冷媒で構成され、バッテリーセルの間に配置して急速充電時に急上昇するバッテリー内部の温度を下げる。振動型ヒートパイプはこれまで、スマートフォンや有機ELなどディスプレーの発熱制御に使われており、EV向けは初めてという。

 

プレスリリース:Press Releases.pdf

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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