2023年10月30日月曜日、今年はハロウィンの喧騒も前日にはどうもなさそうで、落ち着いた雰囲気での東京でIRユニバース主催の第2回サーキュラーエコノミーシンポジウムin Tokyo が開催された。

 

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10月30日(月)第2回サーキュラーエコノミーシンポジウム in TOKYO①

10月30日(月)第2回サーキュラーエコノミーシンポジウム in TOKYO②

 

　当日は質疑応答でも必ず手を挙げてくださった製錬メーカー系のS氏（また、この方の質問がいいところをついていた気がします）のほか、多くの方が質問をされ、進行役の原田先生はとくにタイムマネジメントが大変だったと思う。以下、当日の講演に関してあくまでも私見を残しておきたい。

 

10：40-11：10 講演① 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 吉川 泰弘氏

　　　　　　　　　　　　「サーキュラーエコノミーの加速に向けて」

 

　吉川氏の講演は経産省のサーキュラーエコノミー政策に関するもので、従来の３R・循環型社会構築政策とはかなり違いがあることを強調されていた。

　すなわち経済性のある循環を創りだすため、動静脈が連携して新しい産業を興すことの重要性である。

 

　だからある意味政策的に少し無理をしてEV化を進めている欧州や中国のように、日本も戦略的に循環経済に向けた産・学への支援を行いたいとのことであった。

 

　気になった点を２つ。まず、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた検討体制を築くということで、省内横断体制を構築するとのことであったが、現在何よりも求められているのは省庁間横断体制、縦割り行政の弊害をいかにして壊していくかであろう。依然として省内の縦割りを何とかできないかというレベルだったのは一歩前進かもしれないが、道は遠いと感じた。

 

　もう1つは「日ASEANサーキュラーエコノミーイニシアティブ」であるが、E-wasteの適正処理と当地で静脈資源からつくられた再生資源を輸入する計画とうかがい、質問もし確認したが、これは2005年から経産省や環境省が行っていた国際資源循環政策とどこが違うのかわからない。CEの連携を構築するならば製造業そのものの変革、つまり動静脈連携をASEAN諸国でも日本がイニシアティブをとって行うならばわかるが、そのような計画ではなさそうなのが気になる。

 

 

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