週刊バッテリートピックス 「日産が九州にLFP工場」「CATL減収増益見通し」など
2025年1月20日~1月26日のバッテリー業界では、日産自動車の北九州市でのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)バッテリー工場建設の発表が大きなニュースだった。筑波大学や産業技術総合研究所が新技術を開発するなど研究も活発。一方、車載電池世界最大手の中国のCATLは減収見通しを発表。電気自動車(EV)の価格下落は業界に影を落としている。
●MIRU.comでは2月18日にべルサール御成門タワー(東京・港)で、「第11回バッテリーサミット」を開催します。
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<国内>
●兵庫県、2月にカーボンニュートラル技術のシンポジウム
兵庫県は2月14日、神戸市のANCHOR KOBE アンカー神戸で、脱炭素社会の推進に関する包括連携協定シンポジウムである「2050年カーボンニュートラルにむけたこれからの技術」を開催する。
最新技術のペロブスカイト太陽電池やメタネーション技術、水素エネルギー等について各企業の識者らが講演する。主催は兵庫県のほか、三井住友銀行や神戸大学など。
プレスリリース:兵庫県/脱炭素社会の推進に関する包括連携協定シンポジウム「2050年カーボンニュートラルにむけたこれからの技術」の開催
●「オートモーティブワールド2025」開催 東京ビックサイト
東京ビッグサイト(東京・港)で1月22-24日、物流関連の展示会「オートモーティブワールド2025」「スマート物流EXPO」が開催された。多くの次世代電池の搭載車などが発表になった。
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●RSテクノロジーズ、VRFBの海外事業拡大
半導体シリコンウエハー(基板)の再生加工を手がけるRSテクノロジーズは1月23日、自社ホームページ上で、スペインへのバナジウムレドックスフロー電池(VRFB)出荷を発表した。1月22日には中国・上海市でのVRFBの孫会社の設立も発表した。
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●筑波大、次期センサで電池見極め
筑波大学は1月23日、ホームページ上で、「磁気センサによる非破壊診断で純正電池を識別する手法を開発した」と発表した。電池の外装に磁気センサを取り付け、電池から発生する磁場を測定する。個々の電池が純正であるかどうかを非破壊で識別し、火災発生を防ぐ。
プレスリリース:磁気センサによる非破壊診断で純正電池を識別する手法を開発 | テクノロジー・材料 - TSUKUBA JOURNAL
●日産自、九州にLFP電池工場を建設へ 1533億円投資
日産自動車は1月22日、自社ホームページ上で、「福岡県および北九州市との間で、同市若松区響灘エリアにLFPバッテリー工場建設に関する立地協定を締結した」と発表した。投資総額は1533億円。2025年内に着工し、2028年の稼働を見込む。
プレスリリース:日産自動車、福岡県、北九州市、福岡県北九州市若松区響灘エリアにおけるLFPバッテリーの工場建設に関する立地協定を締結
●産総研、「湿度変動電池」開発
温度変動電池の仕組み
(出所:産総研ホームページ)
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は1月22日、ホームページ上で、昼夜の湿度変化で発電できる高性能な「湿度変動電池」を開発したと発表した。農業用ワイヤレスセンサーの電源などに活用する。
プレスリリース:産総研:湿度変化で発電できる「湿度変動電池」の性能がアップ
●パナソニック オートモーティブシステムズ、業務車用鉛蓄電池価格を改定へ
パナソニック オートモーティブシステムズは1月20日、業務車用鉛蓄電池(補修用)の価格を4月1日から改定すると発表した。
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●YKK、建材一体型太陽光発電で札幌市と提携 雪まつりで展示
(出所:札幌雪祭り公式ホームページ)
YKK APは1月20日、「ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電(BIPV:Building Integrated Photovoltaics)の実証実験について、札幌市と連携協定を締結した」と発表した。これに伴い、2月4日-2月11日に開催予定の「さっぽろ雪まつり」会場でBIPVによる実証実験ハウスを展示する。
プレスリリース: 次世代型太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)を用いた 建材一体型太陽光発電の実証実験について札幌市と連携協定を締結 | YKK AP グローバルウェブサイト
<海外>
●CATL、前期は減収増益の見込み
車載電池世界最大手である中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は1月21日、上場する深圳証券取引所で、2024年12月期決算の見通しを発表した。
売上高は3560億-3660億元で、前の期比11.20%-8.71% 減少する見込み。一方、純利益は11.06%-20.12%増の490億-530億元を確保し、減収増益となる見通しだ。同社は3月に2024年12月期決算を発表する予定。
CATLの24年12月期決算見通し
(出所:深圳証券取引所でのCATLの開示資料)
●豪、クリーンエネルギーに積極投資
オーストラリア政府は1月20日、20億豪ドル(約1900億円)を投じて同国でのグリーンアルミニウム製造を支援すると発表した。2036年までに太陽光や風力など再生可能エネルギーを使って製錬する。
同国では西オーストラリア(WA)州政府も1月14日、電池材料生産を含むクリーン・エネルギー・プロジェクトへの大型投資を発表していた。
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(IR Universe Kure)
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